2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 いつまでたっても、私たちが、米軍優先じゃないか、まるで日本の主権がないような事態が米軍機事故の現場では起こっているというような疑念は全く晴れません。 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。
○赤嶺委員 いつまでたっても、私たちが、米軍優先じゃないか、まるで日本の主権がないような事態が米軍機事故の現場では起こっているというような疑念は全く晴れません。 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。
その高度差が、米軍優先のために、上空を米軍が使い、そして下の低空を民間機が使うという、脱出装置もないような民間機がなぜ下をくぐるのかということで抗議を続けて、その原因として嘉手納ラプコンがあると。管制権を日本側に移管させて、安全な空域を日本側が使用できるようにしてほしいというふうにお願いをして、動いて、そしてようやく五年ほど前にそれ実現をしました。 ところが、結果、状況は変わっていないんです。
しかし、実際には、復帰後も憲法の上に安保が置かれ、米軍優先で苦しめられているのが実情です。米兵による婦女暴行事件や強盗、殺人、レイプ、米軍機の墜落事故、実弾射撃訓練による原野火災、土壌や水質汚染など、七十年たっても占領当時と変わらない、基地あるがゆえの苦しみが続いております。 沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還はいつも移設条件つきで、新たな基地強化につながってきました。
米軍優先のそういうものが続いている。区民の訴えが無視されてきているわけですね。だから、今怒りが激しいですよ。伊芸区の区民の怒りは大変激しいですよ。キャンプ・ハンセンというのは、もともと米軍当局も欠陥演習場だと認めてきたじゃないですか、欠陥があるということを。
そもそも思いやり予算として始まった本協定は、日米地位協定第二十四条にも違反する米軍優先、米軍優遇、米軍の長期駐留を安易に許す協定であります。日米関係は主権国家として対等でなければいけないと思います。 今、日米関係に対する国民の要求は新しい時代に入りつつあることを思わせるものであります。地位協定の抜本的改正の動きに加え、本協定が参議院で野党多数で否決される情勢にあります。
総理は、日本の最高責任者として、国民の生命、人権、安全を守る立場から、不公平、不平等、米軍優先になっている現在の日米地位協定を抜本的に改正していく責任があります。改正に向けての総理の固い御決意を伺いたいと思います。
○赤嶺委員 米軍優先の枠組みをそのままにして、平時から軍事優先が余りにも目立ち、住民への被害が拡大している、そういう基地が集中する沖縄島において、そこの枠組みはそのままにして国民保護の枠組みをどんなにつくっても、それが住民の保護や国民の保護に現実性を持ち得るのか、こういう疑問を感じざるを得ません。 指針のもう一つの問題について、「核兵器を用いた攻撃」こういうことまで想定をしているわけですね。
そのときの問題も残っておりますが、なお、今日、沖縄では、日米地位協定などに基づいて米軍優先、これは全国そうですが、ずっと平時から米軍優先という事態が起こっているわけですね。ですから、この米軍優先の問題と、住民の保護と安全を確実にするという問題と、これらについて問題点を挙げて検討したことはあるのかどうか、そういうことを伺っているわけです。
沖縄では、暫定的といいながら、いまだに嘉手納ラプコンという米軍優先の体制が続けられています。その上、法案で米軍の優先使用を規定するのはなぜなのですか。 この際、日米安保条約に基づく秘密の取決めも含めて、米軍優先を規定した法律や取決めはどのようなものがどれぐらいあるのか、明らかにすべきであります。
御指摘の米軍優先がいかなるものか明確でありませんが、いずれにせよ、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍は、我が国において円滑な活動を確保するために、必要な限りにおいて、米軍には一定の権利が認められているところでございます。 四番目に、有事関連法案がアジアの緊張を激化させ、日本への警戒心を増幅させないかとの御趣旨のお尋ねがありました。
きのうも議論になりましたが、嘉手納ラプコン、嘉手納基地を中心として半径九十キロ、そして高度六千メートルの円内、また、久米島を中心としまして半径五十四キロ、高度千五百メートルの円内を米軍が管理する空域、このようになって、米軍優先の空域であります。そのため、那覇空港から離着陸する航空機が大変な低空飛行を強いられている。安全性にも大きな問題があるということはたびたび指摘されてまいりました。
返還といっても、仮に米軍優先のような、現状どおりというのであれば、日本の管制官は日本の民間機だけしか管制できないということになりませんか。例えば、米軍機は、管制しようにも周波数も知らされないのですから、米軍が管制官の使用周波数にしない限り、話しかけることさえもできない関係、そういうふうな事態にならざるを得ないと思うんです。
そういう意味で、本来国会というのは、周辺事態法が仮に成立したときに、沖縄にいる米軍の実態がこうで、自衛隊がどの程度の支援活動をどこでどのようにするのか、そのときに地域住民にどれだけしわ寄せが来るのか、そして日常の生活の中で米軍優先が確保される法案がどのようにしてさらに引き続いて生まれるのか、この辺のことを突き詰めて議論をした上で県民に提示をしていただかないと、新しい事態ですので、非常に不安を覚えているのが
沖縄の振興開発の最大の障害は米軍基地であり、基地存続、米軍優先の政府の基地国家づくりであります。沖縄の振興策を進めるに当たって、何よりもこうした国策の転換こそが必要であることをまず指摘しておきたいと思います。（拍手） 基地国家の国策を県民の意思に反して押しつけようとしているのが海上ヘリ基地建設です。
社会民主党は、民間施設の使用は国民感情からも極力避ける、武器弾薬の補給は憲法上許されていないことを明確にする、特に公海上の米艦船に対する武器弾薬の海上輸送及び整備については、武力行使と一体化するおそれがあり、協力項目から除外する、周辺事態における海空域調整は、まず現行の在沖縄米軍優先の航空交通管制のあり方そのものについて検討するなどについて主張をしております。
このように、緊急時、運用上を理由に米軍優先の基地使用が許されるということになりますというと、協定の効果は余り期待できないものとならざるを得ません。これは問題でありまして、騒音規制に住民優先をどう貫くか、その精神が入れられないというと、形はつくっても余り役に立たぬというものになりかねないわけであります。このことが、今度の騒音防止協定の締結で明確にできるようにする必要があります。
しかしながら、その基地を撤去縮小するという実践的な課題になりますと、県民の生活を優先するのではなしに、常にと言って過言でないほどに米軍優先が続いてまいりました。 そのこともあって、復帰後二十年余になりますけれども、返還された米軍施設は約三万五千ヘクタールであります。これは復帰時の米軍施設二十八万六千ヘクタールの約一二・二％にすぎません。
そして那覇空港への進入管制業務もいまだに米軍の支配下に置かれて、すべてが米軍優先にあるということからもたらされる必然的な、起こるべくして起こる、こう言えるものがあります。今回のニアミスはまさにそれであります。外務大臣、このことの事の重大性についての認識を伺っておきたい。
嘉手納基地が存在する限り無理である、こういう米軍優先、対米追従の態度をとる限りは、暫定的と言われたこの問題の解決が進むはずがありません。今回の事例に見られるように、米軍優先の管制業務が続く限り危険な事態が起こりやすいというふうなことは何人も否定できない極めて重大な問題であります。
これはおっこちると大変な惨事になるからパイロットもいろいろ苦心惨たんして今日まで来ているわけであって、経済面、いろいろな安全性、便利性等々からいって、米軍優先であるがゆえに、基地優先であるがゆえに、安保条約優先であるがゆえに、どれだけ沖縄の県民なり観光客の皆さん、日本国民が全国において大きな不利益をこうむっているかということをもう少しは政府全体として考えてほしい。
我が国は現在でも、陸も空も海も米軍優先で、国家主権が著しく制約を受けている実情にあります。横田空域の一部返還はなされようとしておりますが、嘉手納ＲＡＰＣＯＮなど、航空管制権やその業務など、すべて日本側が速やかに掌握すべきであります。また、ＰＣＢ汚染に見られるごとく、米軍基地内の環境保全についても日本政府が主体的に関与すべきであります。
だからこそ、昨年の一月十日、十一日と二日ぶっ続けで、米軍優先の空の交通整理のために、ニアミスが起こった。まさに沖縄はニアミス銀座とも言われているんです。それはそうでしょう。那覇空港が進入管制業務ができるのはただ六キロ以内。米軍がやるのは五十マイル、約九十キロです。その間の約四、五十キロを三百メーター以下で飛びなさいと。これは乱気流が起こった場合には大惨事につながる可能性もある。
しかし、防衛施設庁の住民無視の姿勢、そして米軍優先の姿勢というものがあなたたちの口から強調されたということは、私は非常に残念に思います。 外務大臣にお尋ねいたしますが、日米首脳会談が先ごろ行われました。これは国民から見て非常に異常な感じで受け取られたと思うのですね。例えば二月二十四日未明にブッシュ大統領の電話で海部総理がたたき起こされた。これで首脳会談が設定をされた。